建設業許可・入札参加資格申請の専門家、COCORO行政書士法人

建設業許可を取得すると、決算から４か月以内に決算変更届を提出する必要があります。 では、次のような場合はどうなるでしょう。 決算日は１２月３１日、許可を取得したのが３月。この場合は許可を取得した年の１２月３１日決算から変更届を提出するのでしょうか。 答えは 許可を取得する前の、１２月決算から提出する必要があるです。 許可取得していない時点での決算について、変更届は必要ないと考えがちですのでご注意ください。

新規許可の際に５００万円の要件があることはご存知の方も多いかと思います。 具体的には 自己資本額が５００万円以上あること ５００万円以上の資金調達能力があること となっており、決算書の貸借対照表の純資産が５００万円以上か、残高証明書、融資証明書等を提出することになります。そこで、新規許可を受けて、その後業種追加を申請する場合なのですが、１回以上更新をしていない場合、業種追加の申請の際に、上記の要件を満たすことが必要ですので、ご注意ください。

建設業法では営業所には専任技術者を置くとされているます。その役割は営業所において、請負契約の適正な締結と履行を確保を図るものとされ、現場に出ることは想定されておりません。但し、下記の通達のとおり、一部現場の主任技術者となれる場合があります。

Ｈ１５．４．２１　国土交通省総合政策局建設業課長通知（国総建第１８号）

建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第７条第２号においては、建設工事の請負契約の適正化を図り、発注者を保護すること等を目的に、建設業の許可の要件として、建設業者は営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされている。

一方、建設業においては、これまで以上に生産性の向上が求められており、これに伴い建設業者において技術者の配置及び運用に対する関心も高まっていること等から、今般、当該営業所における専任の技術者の取扱いについて下記のとおり明確化したので、通知する。

記

営業所における専任の技術者（以下「営業所専任技術者」という。）については、「建設業許可事務ガイドラインについて」（平成１３年４月３日国総建第９７号）［別添］【第７条関係】２．（１）（以下「ガイドライン」という。）において、「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」とされているところであるが、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、当該営業所において営業所専任技術者である者が、当該工事の現場における主任技術者又は監理技術者（法第２６条第３項に規定する専任を要する者を除く。以下「主任技術者等」という。）となった場合についても、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして取り扱う。

なお、ガイドラインにおいては、営業所専任技術者として申請のあった技術者が会社の社員の場合は、出向社員であっても、当該技術者の勤務状況、給与の支払状況、当該技術者に対する人事権の状況等により専任性が認められれば、営業所専任技術者として取り扱うこととされているところであるが、営業所専任技術者が本取扱いにより工事現場における主任技術者等となる場合であっても、当該技術者は、主任技術者等としての立場においては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であるので、念のため申し添える。