一人ひとりのご要望に応じた適切なアバイスを行政書士法人として長野市で行います

建設業を営む相談者様が安定した受注と経営を続けていただけるように、法律面で手厚くバックアップいたします。建設業許可を取得されたら、さらに安定した受注を求めて公共工事への入札への参加を希望される会社様が大変多くいらっしゃいます。しかし、建設業許可を取得したからといって、どの会社でも入札に参加できるのではなく、経営事項審査を受ける必要があるのです。そこで、経営事項審査を依頼する前の必要書類である経営状況分析申請を相談者様に代わり行います。

経営状況分析は、国土交通省より登録を受けた審査機関が行うものであり、その結果である経営状況分析通知書を経営事項審査時に提出します。経営事項審査が円滑に進むように、経営状況分析申請書類の準備から提出まで行いますので安心してご依頼やご相談ができます。

有効期限内に更新手続きができるようにお手伝いしますので、更新手続きについてもご依頼いただけます。建設業許可を取得しておくと会社としての知名度や受注アップに繋がりますが、信頼性を保つためにもその期限が5年と定められていますので、更新手続きを行わなければせっかく取得した許可が失効となるため注意が必要です。運転免許証のように更新手続きが近づいてくればお知らせを受けられますが、建設業許可証については有効期限に関するお知らせが来ませんので、期限については相談者様自身で管理する必要があるのです。

申請から更新までお任せいただくと、相談者様に代わり更新の準備や期限管理を行いますので安心して本業に集中していただけます。更新手続きの際に必要な事業年度終了報告や各種変更届などをご用意いただく必要があります。

建設業許可を申請したときから変更が生じた場合は、速やかに変更手続きを行っていますので安心してお任せいただけます。｢建設業許可は5年ごとに更新だからそのときに変更内容を申請して更新手続きをすればいいだろう｣とお考えの方もいらっしゃいますが、変更届を出していないと更新自体ができなくなってしまう恐れがあるため、変更が生じた段階で速やかに手続きを行う必要があるのです。例えば、会社の称号や所在地、資本金額などに変更が生じた場合は、変更届提出の対象となりますので、｢変更届が必要かどうか自分で判断がつかない｣という場合には、ご相談いただければ対応いたします。

また、変更後定められた期間内に変更届を提出する必要がございますが、変更内容によって提出期限が異なるため注意が必要です。