のお客様の声
建設業許可を取得するために全力でサポートいたします
建設業許可を申請し許可書を得るためには、必要とされる要件を満たす必要があります。しかし、中には要件を満たしておらず申請が難しい、申請を依頼して却下されたというケースも見られますが、どのような困難な状況でも相談者様のためにできる限りのお手伝いをしたいと考えておりますので、まずは気軽にご相談いただくことをご提案しています。
相談者様がご来所するだけでなく担当者が相談者様の会社に出張するか、メールでのご相談にも対応いたします。
相談者様のご希望や状況に応じた建設業許可申請を行います
建設業といっても個人で営業されている方から大規模な経営をされている方まで幅広くいらっしゃいますので、それぞれの状況に合わせた申請をご提案しています。例えば、大きな会社から下請けとして依頼を受けている場合、発注元から建設業許可を取得するように促される場合がございますので、新規で取得できるように書類の準備から作成、提出まで一貫してサポートいたします。
また、建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の二種類がございますので、それぞれの業務形態や受注状況などについて適した申請を行えるようにアドバイスしています。1件あたり4,000万円以上(建築一式工事については6,000万円以上)の工事を下請けに依頼する場合は、特定建設業許可を必要としますので適した申請が行えるようにいたします。また、建築作業を行う都道府県によって大臣か知事か、適した申請先を選びます。
取得できるようにできる限りのサポートを行っています
建設業許可を得るためには、要件を満たす必要があり、会社様によっては過去に申請をあきらめた、申請したが却下されてしまったという場合があります。だからといって、そのまま申請をあきらめてしまうとビジネスのチャンスを狭めることにも繋がってしまいますので、できる限り申請できるようにお手伝いいたします。建設業許可を取得するためにはいくつかの要件がありますが、その中に｢一定の技術を有する専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること｣という項目があります。
しかも、建設業種に応じて定められている国家資格を有していることや、実務経験が10年以上必要など、厳しい条件が設けられています。この専任技術者に該当する人材が自社にいなかった場合は、条件に該当する人材を探して採用することにより、要件を満たせます。このように、要件をクリアするための対策について考えて申請できるようにお手伝いします。
メリットが大きい法人での建設業許可をご提案しています
相談者様のご希望に応じた建設業許可の取得をお手伝いしています。個人で建設業を営まれている相談者様がいらっしゃいますが、今後も、長く業務を続けたいとお考えのときは、得られるメリットが大きいため法人での建設業許可取得をご提案しています。個人の場合、事業主様に万が一の事態が起こったときに、例えばご自身のお子様などその許可を引き継ぐことができなくなりますが、法人の場合は許可を引き継げます。
また、法人化することにより、財務面でのメリットも得られます。営業資金が不足しないように気を付けているものの、資金不足に陥る可能性はゼロではありません。そのようなときに助かるのが、返済不要な補助金です。これらの補助金は法人でなければ申請できないため、法人になっておくことで助成金、補助金、税制面での優遇措置が受けられるのです。補助金申請に関するサポートも行っていますので、気軽にご依頼ください。
