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入札参加に必要な条件である経営事項審査にまつわる情報

相談者様の経営に関する法律改正や手続きについてご案内しています

建設業許可では、いくつかの業種が分かれておりメインで行っている業種にて登録を行うのが一般的ですが、追加される業種が出てきた場合は、速やかに情報をお伝えしています。例えば、既存建物がある土地で住宅や大規模施設などを建設するときには、解体工事を行う会社が既存の建物を解体してから新規で建物を建築します。

これまで、解体工事については建設業許可の対象外業種とされていましたが、対象業種に加わると今後の受注に影響が出るため許可証申請をご提案します。

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相談者様がスムーズに申請手続きを行っていただけるように、COCORO行政書士法人として長野市にて活動を行っており、相談者様に関連する情報をブログで発信しています。建設業許可を新規で取得される場合は、申請したらすぐに許可されるわけではないため、時間に余裕をもって申請していただくようご案内しています。例えば、県内で申請手続きを行った際には約45日、更新手続きの際は約30日の日数を必要とします。また、更新の申請については、許可期限の1カ月前までに申請する必要があるなど、細かい規定がございます。

しかも、これらの申請にかかる日数は、書類に不備がなかった場合ですので、万が一不備があった場合はさらに許可証を取得するまでに時間がかかるのです。県内にて多くの建設業許可の申請や更新手続きを行ってきましたので、スムーズな手続きをお手伝いいたします。